IP8プラン

業界最低水準の価格の複数IPプラン

固定IPで自宅サーバ、VPNを開設したい方にオススメです。

基本料金プラン

「Bフレッツ・マンション/光プレミアム・マンション」「Bフレッツ・ハイパーファミリー/光プレミアム・ファミリー」「フレッツ光ネクストファミリー」「フレッツ光ネクストマンション」「フレッツ光ネクストファミリー　ハイスピードタイプ」「フレッツ光ネクストマンション　ハイスピードタイプ」がこの価格帯になります。

※1ヶ月プランは31日間、6ヶ月プランは186日間（31日×6）、12ヶ月プランは372日間（31日×12）のご利用となります。
※月額利用料は先払いとなり、日割り計算は行っておりません。

エクスプレスプラン　料金プラン

※1ヶ月プランは31日間、6ヶ月プランは186日間（31日×6）、12ヶ月プランは372日間（31日×12）のご利用となります。
※月額利用料は先払いとなり、日割り計算は行っておりません。
※エクスプレスプランは、NTT西日本エリアの方しか、選ぶことができません。申込画面にて住所入力の際に西日本エリアに該当する都道府県を入力することで、選べるようになります。

サービス内容

グローバルIPアドレスを付与し、インターネットVPNとしての利用や独自ドメインを取得し自宅でMail、Webなどのサーバー構築を行なう事が可能です。

IPアドレス	グローバルIPアドレス（弊社名義、又は弊社パートナー名義※1）
逆引きホスト名	弊社ホスト名、又は弊社パートナーホスト名（現在、逆引きサービスは受け付けておりません）
必要な機器	終端装置（ONU）、PPPoE機能付ブロードバンドルーター ※固定IPを利用される方は、WAN側にIPアドレスを付与しないUnnumbered機能に対応したブロードバンドルータ※2が必要です。

※1: 名義変更（IPアドレスの権限委譲）は行ないません。またIP8の場合、「ネットワークアドレス」「ブロードキャストアドレス」「ルータアドレス」を差し引いた実質5個利用可能となります。
※2: IP8の場合WAN側にIPアドレスは付与せずLAN側にIPアドレスを付与する設定（Unnumbered設定）が必要になります。Unnumbered機能に対応していないルータでは複数IPを利用する事ができません。

サービス利用料

初期設定費用	2,000円（下記プランのみ初期費用が違います）エクスプレスプランの固定IP8　5,000円
利用料（税込み） ※エクスプレスプラン以外すべて	1ヶ月プラン（31日）：6,950円 6ヶ月プラン（31日x6=186日間）：35,000円 12か月プラン（31日x12=372日間）：68,000円
エクスプレスプラン（固定IP8）利用料（税込み）	1ヶ月プラン（31日間）:14,950円 6ヶ月プラン（31日×6=186日間）：74,750円 12ヶ月プラン（31日×12=372日間）：145,000円
お支払い方法	クレジットカード（livedoor Checkout利用）

livedoor Checkoutとは？

「livedoor Checkout」は、livedoorが提供するネット決済サービスです。クレジットカードや請求先などを都度入力する手間を省き、その情報を安全に管理します。

現在光ファイバーやADSLなど他サービスに加入している場合は、一度、現在のプランを解約後、こちらのIP８プランへ加入ください。
固定IPを２つご希望の場合も８つご希望の場合も利用料に変更はありません。
また、利用料は先払いとなり、日割り計算は行っておりません。
エクスプレスプランのみ料金が異なりますので、ご注意ください。
エクスプレスプランは、NTT西日本エリアの方しか、選ぶことができません。

ご利用条件

対応回線タイプ	NTT東日本/NTT西日本の「フレッツ光ネクスト」・「Ｂフレッツ」、NTT西日本の「フレッツ・光プレミアム」回線※１
接続速度※2	フレッツ光回線利用の場合：最大下り100Mbpsフレッツ光ネクストハイスピードプランご利用の場合：最大下り200Mbps・上り最大100Mbps※２エクスプレスプランの場合：(上り・下り)最大1Gbps

※1: フレッツ光回線のご契約自体は、お客様とNTT東日本・西日本との間での取り交わしとなります。フレッツ光回線をお持ちでない方には、申込画面よりお取り次ぎさせていただきます。お住まいの住所がフレッツ光、フレッツ光回線サービスの提供エリアであることを事前に必ずご確認ください。
その際、光ファイバー引き込みの為の通信用管路や設備が確保できないとNTTが判断した場合、お客様にて通信用管路や設備をご用意いただく必要や、場合によっては回線が導入できないこともあります。あらかじめご留意ください。また、その場合はlivedoor プロバイダのご解約等をお客様ご自身にて行ってください。
※2: 回線の「最大転送速度」は技術規格上の最大値であり、お客様宅内での実使用速度を示すものではありません。ご利用環境、回線の混雑状況、集合住宅の場合は当該建物の伝送方式等によって低下する場合があります。
※3: エクスプレスプランのみ料金が異なりますので、ご注意ください。また、エクスプレスプランは、NTT西日本エリアの方しか、選ぶことができません。

livedoor プロバイダサービス利用規約

「livedoorプロバイダ」(以下、｢本サービス｣といいます。) は、この「livedoor プロバイダサービス利用規約」（以下、「本規約」といいます。）を承諾いただいた方にのみ提供させていただくサービスです。本サービスの利用者(以下、｢利用者｣といいます。) は、あらかじめ本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。

第1条 （定義）
本規約において、次の各号の用語は、各号所定の意味を有するものとします。
(1) 「当社」とは、株式会社データホテルを意味するものとします。
(2) 「当社のウェブサイト」とは、当社が自ら運営するウェブサイトを意味するものとします。
(3) 「利用契約」とは、本サービスの利用に関する契約を意味するものとします。
(4) 「利用料金」とは、本サービスの利用料金を意味するものとします。
(5) 「提携先」とは、本サービスに関連するサービスまたは商品等を提供しまたは販売等する第三者であって、当社が別途指定する者を意味するものとします。
(6) 「提携先サービス等」とは、提携先が提供しまたは販売等するサービスまたは商品等を意味するものとします。
(7) 「電気通信設備」とは、電気通信を行なうための機械、器具、線路その他の電気的設備を意味するものとします。
(8) 「電気通信回線設備」とは、送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備、およびこれと一体として設置される交換設備ならびにこれらの附属設備を意味するものとします。
(9) 「電気通信設備等」とは、電気通信設備および電気通信回線設備の総称を意味するものとします。
(10) 「livedoorID」とは、NHN Japan株式会社が運営管理するポータルサイト「livedoor」によりNHN Japan株式会社から利用者に対して発行されたIDおよびパスワードを意味するものとします。livedoorIDの利用については、別途NHN Japan株式会社が定める「利用規約」、「会員認証サービス」および関連する諸規定によるものとします。
(11) 「アカウント情報」とは、当社が利用者を識別するために利用者に付与または発行するPPPアカウント、ID、パスワード、IPアドレス等の情報（livedoorIDを除くものとします。）を意味するものとします。
(12) 「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含むものとします。）を意味するものとします。
(13) 「当社のプライバシーポリシー」とは、当社が別途当社のウェブサイト上に掲示する「プライバシーポリシー」（http://www.datahotel.co.jp/privacy/）を意味するものとします。

第2条 (規約の適用)
1． 本規約は、当社が提供する本サービスについて適用されるものとします。
2． 当社が本規約とは別に、本サービスに関して定める利用規約および諸規定（以下、併せて「諸規定」といいます。）は、本規約の一部を構成するものとします。
3． 当社が利用者に対して発する第37条 (当社からの通知)の通知は、本規約の一部を構成するものとします。 
4． 本規約、前項の通知、第2項の諸規定の内容が異なる場合には、通知、諸規定、本規約の順番で優先して適用されるものとします。
5． 本規約の規定と「利用規約」、「会員認証サービス」及び諸規定の内容が異なる又は矛盾する場合には、本規約、利用規約、会員認証サービス及び関連する諸規定の順番で優先して適用されるものとします。
6． 本規約は、本サービスの利用に関して生じる全ての事項に適用されるものとします。

第3条 (規約の変更)
1． 当社は、利用者の了解を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。
2． 変更後の本規約は、当社が利用者に対してその変更内容を第37条 (当社からの通知)に基づき通知した時点でその効力を生じるものとします。

第4条 (サービスの内容)
本サービスの内容は、当社のウェブサイト「livedoorプロバイダ」（http://provider.livedoor.com）に定めるとおりとします。

第5条 (サービスの提供区域)
本サービスの提供区域は、当社が別途指定する区域とします。ただし、当該提供区域内であっても本サービスを利用できない場合があるものとします。

第6条 (提携先サービス等)
1． 利用者は、提携先との間で、提携先サービス等に関する契約（規約、約款、覚書等を含みますがこれらに限られません。）を締結した場合、当該契約を遵守するものとします。
2． 当社は、第34条（当社の責任）に定める場合を除き、利用者が提携先サービス等に関連して受けたいかなる損害または損失等(提携先との間で生じたトラブルに起因するものも含みますがこれに限られません。) について、一切の責任を負わないものとします。
3． 利用者は、当社が提携先から提携先サービス等の料金等の回収について委託を受けた場合、当社からの請求に対して、提携先サービス等の料金等を当社に支払うものとします。

第7条 (サービスの利用に際して)
1． 本サービスは、当社が別途認める場合を除き、本サービスを事業目的以外の目的で利用する個人のみが利用できるものとします。
2． 利用者は、当社が別途認める場合を除き、当該利用者と当社との間の利用契約に基づき複数名で、本サービスの全部もしくは一部を利用する行為その他本サービスの全部もしくは一部を第三者に利用させる行為またはこれに準ずる行為を行うことができないことをあらかじめ了承するものとします。
3． 本サービスの利用申込は、livedoorID 1アカウントにつき、光ファイバー、ADSL、またはIP8のいずれかから1サービスを選択、または当該サービスにモバイルを追加できるものとしますが、最大2サービスを超えての利用申込はできないものとします。
4． 利用者は、当社が本サービスに関する利用者からの問い合わせに応じない場合があることをあらかじめ了承するものとします。
5． 利用者は、利用者が本サービスを通じて得る情報等（映像、音声、文章、写真、画像、ソフトウェアを含みますがこれらに限られません。以下、同様とします。）の正確性、完全性、有用性等については、これを自己の責任において使用することをあらかじめ了承するものとします。
6． 利用者は、本規約を承諾した上で自己の費用と責任において本サービスを利用するものとし、同様に自己の費用と責任において利用者設備（本サービスの提供を受けるために利用者側の設備として必要な電気通信設備・機器、システム、ソフトウェア等の全てをいいます。）を用意するものとします。
7． 利用者は、本サービスを利用するにあたり、当社が別途指定する電気通信事業者との間で本サービスの利用に必要な回線の設置に関する契約を締結しなければならないものとします。
8． 利用者は、本サービスの利用に支障をきたさないよう、前項の利用者設備等を自己の責任と費用において維持管理することをあらかじめ了承するものとします。
9． 利用者は、本サービスの利用中にネットワーク障害その他の異常を発見した場合、直ちにその旨を当社が別途指定する方法により当社に通知するものとします。
10． 利用者は、本サービスの利用にあたり経由する全てのネットワークについて、当該ネットワーク所定の規則を遵守するものとします。
11． 利用者が未成年者の場合、本サービスの利用については、親権者または後見人全員の同意を必要とするものとします。
12． 利用者は、本規約を含め本サービスにおいて当社が「1か月」等月数を用いて期間を示すときは、当社が別途指定する場合を除き、31日間が1か月間とみなされることをあらかじめ了承するものとします。

第8条 (利用申込)
本サービスの利用を希望する者（以下、「申込者」といいます。）は、本規約に同意した上で、当社のウェブサイト上の本サービス用の利用申込フォームに申込者の氏名または名称、電子メールアドレス、電話番号その他当社が別途指定する事項を記入、第17条 (利用料金の支払方法)に定める支払いを行い、これを当社が別途定める方法により当社に送信して本サービスの利用申込（以下、「利用申込」といいます。）を行うものとします。なお、申込者は、利用申込の際に、虚偽の内容を記入してはならないものとします。

第9条 (利用申込の承諾)
当社は、次の各号のいずれかに該当する事由がある場合には、その理由を開示することなく、利用申込を承諾しないことがあるものとします。
(1) 申込者が法人であること、または本サービスを事業目的で利用しようとする個人であることが判明した場合
(2) 申込者が本サービスの利用開始を希望する日までに、利用申込に係る本サービスの提供に必要な回線（以下、「申込者回線」といいます。）の設置を行うことができないと当社が判断した場合
(3) 申込者回線の設置について、当社以外の電気通信事業者の承諾が得られない場合
(4) 申込者回線の設置について、申込者が本サービスの提供を希望する場所の所在する建物等の所有者・管理者等から承諾を得られない場合
(5) 申込者回線の設置について、管路が確保できない場合
(6) 申込者が本規約上の義務を怠るおそれがある場合、または怠るおそれがあると当社が判断した場合 
(7) 申込者に対して本サービスを提供することが、当社の業務遂行上または技術上支障があると当社が判断した場合
(8) 申込者が過去に本規約に違反したことなどにより利用契約を解除されていたことが判明した場合
(9) 申込者が利用申込に際に当社に届出た内容に虚偽、誤記または記入漏れがあった場合 
(10) 前各号に準ずる事由がある場合
(11) その他、当社が申込者の利用申込を承諾することが適当でないと判断した場合

第10条 (利用契約の成立)
利用契約は、当社が、申込者が利用料金の支払を第17条 (利用料金の支払方法)の規定に基づき完了していることを確認した後、申込者に対して第37条 (当社からの通知)に基づき利用申込を承諾する旨の通知を発信した時点で成立するものとします。

第11条 (利用契約の有効期間)
1．利用契約の有効期間は、利用契約締結日から12か月間とします。ただし、期間満了の1か月前までに利用者または当社から相手方に対し当社が別途指定する方法により利用契約の更新を拒絶する通知がない限り、利用契約は更に1か月間同一条件にて延長され、以後も同様とするものとします。
2．ただし、利用者が第8条(利用申込)の規定に従い利用申込をしたサービスの変更を行なう場合は、前項の有効期間にかかわらず当該利用契約を解約し、改めて利用契約を締結するものとします。

第12条 (利用開始日)
本サービスの利用開始日は、第37条 (当社からの通知)に基づく通知により当社が指定する日とします。

第13条 (届出事項の変更)
利用者は、その氏名または名称、電子メールアドレス、電話番号その他当社に届出た事項に変更があった場合、直ちに当社が別途指定する方法によりその旨を当社に届出るものとします。

第14条 (権利義務の移転・担保提供の禁止)
利用者は、当社の書面による事前の承諾を得ることなく、本規約に基づく権利義務の全部もしくは一部を第三者に移転し、または担保に供することはできないものとします。

第15条 (利用者の地位の承継)
1． 相続その他の事由により利用者の地位の承継があった場合、当該地位を承継した者（以下、「承継者」といいます。）は、当社が別途指定する方法により、当該承継を証明する書類を添えて、当該承継の日から30日以内にその旨を当社に届出るものとします。
2． 前項の利用者の地位の承継があった場合において、承継者が2名以上あるときは、承継者間においてそのうちの1名を当社に対する代表者と定め、あわせて当該承継の日から30日以内に書面によりその旨を当社に届出るものとします。
3． 当社は、承継者が2名以上あるときは、前項の規定による届出が当社に到達するまでの間、承継者のうち1名をその代表者とみなすことができるものとします。

第16条 (利用料金) 
1． 本サービスの利用料金(以下、「利用料金」といいます。) の金額は、当社のウェブサイト上に定めるとおりとします。
2． 当社は、利用料金の金額を自由に変更することができるものとし、利用者は、当該変更後の利用料金の金額が、当社が利用者に対し第37条 (当社からの通知)に基づき当該金額を通知した日の翌日以降に発生する利用料金から適用されることをあらかじめ了承するものとします。
3． 利用者は、第25条(本サービスの提供の制限および当社が行う契約の解除・解約)に基づく本サービスの提供の制限、第27条(本サービスの提供の中断または停止)に基づく本サービスの提供の中断または停止その他の事由によって本サービスを利用することができない期間が生じたとしても、当該期間に対応する利用料金の支払義務が発生すること、既に当該利用料金を支払済みであったとしてもその返金を受けられないことをあらかじめ了承するものとします。
4． 利用料金について日割計算は行わないものとします。

第17条 (利用料金の支払方法) 
1． 利用者は、NHN Japan株式会社が別途提供するサービス「livedoor Checkout」を利用する方法または当社が別途指定する支払方法により利用料金を支払うものとします。
2． 利用料金の支払に際して生じる一切の手数料その他の費用、公租公課等については利用者がこれを負担するものとします。
3． 利用者は、利用料金の支払にあたり金融機関を利用する場合、または当社が利用料金の回収を第三者に委託した場合、当該金融機関または当該第三者が別途定める利用条件、支払に関する条件等を遵守するものとします。

第18条 (違約金) 
当社は、利用者が不正に利用料金の支払を免れていたことが判明した場合、利用者に対し、利用者が不正に支払を免れた金額の2倍に相当する金額を当社が別途指定する支払期日までに違約金として利用料金とは別に支払うよう請求することができ、利用者は直ちにこれに応じるものとします。

第19条 (遅延損害金) 
利用者は、利用料金その他当社に対する債務についてその支払期日を経過してもなお支払わない場合には、支払期日の翌日から支払完了に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第20条 (消費税) 
利用者が当社に対して利用料金その他当社に対する債務を支払う場合において、消費税法(昭和63年法律第108号)および同法に関する法令の規定により当該支払について消費税が賦課されるものとされているときは、利用者は、当社に対し、当該債務を支払う際に、これに対する消費税相当額を併せて支払うものとします。

第21条 (金額の端数処理)
当社は、利用料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとします。

第22条 (禁止行為)
1． 利用者は、本サービスの利用に関連して、次の各号の行為を行ってはならないものとします。
(1) 本サービスにより利用しうる情報を改ざん、消去等する行為、または事実に反する情報を送信し、もしくはこれを掲載する行為
(2) 他の利用者を含む第三者または当社の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為
(3) 他の利用者を含む第三者または当社の財産権、プライバシー権も、肖像権またはパブリシティ権を侵害する行為
(4) 他の利用者を含む第三者または当社を誹謗、中傷し、またはこれらの名誉もしくは信用を毀損する行為
(5) 他の利用者を含む第三者または当社への詐欺、脅迫行為等犯罪に結びつく行為
(6) 選挙運動またはこれに類似する行為、または公職選挙法に抵触する行為 
(7) 無限連鎖講（ネズミ講）を開設する行為 
(8) 「風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律」が規定する映像送信型性風俗特殊営業を営む行為、またはそれに類似する行為
(9) 本サービスの全部もしくは一部を第三者に提供もしくは販売する行為、またはその準備を目的とした行為
(10) わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信し、またはこれを掲載する行為
(11) 未成年者に対して閲覧させるにふさわしくないと当社が判断する画像、文書等を送信し、またはこれを掲載する行為
(12) 当社サービスの構成について重大な影響を及ぼす情報を送信し、またはこれを掲載する行為
(13) 本サービスに悪影響を与える端末設備等を接続した行為
(14) コンピューターウィルス等の有害なプログラムを提供し、また当該サービスに関連してコンピューターウィルス等の有害なプログラムを使用する行為
(15) 他の利用者を含む第三者もしくは当社に対して無断で広告、宣伝、勧誘等の電子メール等を送信する行為
(16) 他の利用者のlivedoorIDもしくはアカウント情報を不正に使用する行為、またはこれに類似する行為
(17) 前号に定めるほか、他の利用者になりすまして本サービスを利用する行為
(18) 当該利用者と当社との間の利用契約に基づき複数名で本サービスの全部もしくは一部を利用する行為その他本サービスの全部もしくは一部を第三者に利用させる行為、またはこれに準ずる行為。ただし、当社が別途認める場合は、この限りではありません。
(19) 当社の許容限度を超える情報量のデータを送受信する行為
(20) 本サービスとは別に当社が提供するサービスの運営を妨げると当社が判断する行為
(21) 前各号に定めるほか、法令、条約もしくは公序良俗に違反し、または他の利用者を含む第三者もしくは当社に不利益を与える行為、あるいはそのおそれのある行為
(22) 前各号の行為、またはこれを行おうとしている者を誘発もしくは助長する行為
(23) その他、当社が不適切と判断する行為
2． 当社は、利用者が前項第19号に定める行為を行った場合、当該利用者に対し、当社が本サービスとは別に提供するインターネット接続サービスの利用に関する契約を締結するよう要請することができ、利用者は直ちにこれに従うものとします。
3． 利用者は、第1項が当社による情報の監視・削除等の義務を規定したものではないこと、当該監視・削除等が行われなかったことにより利用者または第三者に生じた損害または損失等について当社がいかなる保証も行わないことをあらかじめ了承するものとします。
4． 利用者は、第1項各号に定める行為により当社に損害を与えた場合、当社に対し、その全ての損害（合理的な弁護士費用を含みますがこれに限られません。）を直ちに賠償しなければならないものとします。

第23条 (知的財産権) 
1． 利用者は、本サービスに関するノウハウ、システムおよび利用者が本サービスを通じて得る情報等の著作権、商標権、特許権その他の全ての知的財産権が当社または当社が別途指定する第三者に帰属することをあらかじめ同意するものとします。
2． 当社または当社が別途指定する第三者は、利用者による本サービスの利用により、著作権、商標権、特許権その他のいかなる知的財産権に基づく権利も、明示的であると黙示的であると否とを問わず、許諾したとみなされないものとし、利用者は、当社または当該第三者の書面による事前の承諾がない限り、当該権利を使用することはできないものとします。

第24条 (本サービスの変更または追加等)
当社は、利用者の了解を得ることなく、本サービスの内容の全部または一部を変更または追加等することができるものとします。

第25条 (本サービスの提供の制限および当社が行う契約の解除・解約)
1． 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの通知・催告なく直ちに、当該利用者に対する本サービスの提供を制限し、または利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。
(1) 利用契約締結後に第9条(利用申込の承諾)各号の事由が判明した場合
(2) 第17条 （利用料金の支払方法)第1項に定める支払方法において利用料金が決済されなかった場合
(3) 利用料金または第18条(違約金)に定める違約金を、その支払期日を経過してもなお支払わない場合
(4) その他、本規約に違反した場合
(5) 提携先サービス等に関する契約その他当社が別途指定する契約を解除された場合
(6) 当社が当該利用者に本サービスを提供するために第三者との間で締結した契約が解除された場合
(7) 当社又は当社のグループ会社等が提供する本サービス以外の利用において、サービスで定められた規約などに違反し、又は利用停止などの措置を受けた場合
(8) 当社又は当社のグループ会社等が提供する本サービス以外の料金、費用、割増金又は遅延損害金の支払を怠り、又は怠るおそれがあると当社が判断した場合
(9) その他、当該利用者に対する本サービスの提供を制限することが適当であると当社が判断した場合
2． 利用者が前項の各号のいずれかに該当する場合、利用者は、利用料金その他当社に対して負担する全ての債務について当然に期限の利益を喪失し、当社に対し、直ちに当該債務を一括して支払わなければならないものとします。
3． 当社は、解約希望日の10日前までに利用者に対して通知することにより、利用契約を解約することができるものとします。
4． 第1項に基づく解除および前項に基づく解約は、本規約に基づく損害賠償請求または費用請求を妨げないものとします。

第26条 (利用者が行う契約の解約)
1． 利用者は、当社が別途定める方法により当社に通知することにより、いつでも利用契約を解約することができるものとします。ただし、当社が別途本項に基づく解約に事前の予告通知を要する旨を定めた場合には、当社が別途定める予告期間が経過した時点で利用契約解約の効果が発生するものとします。
2． 利用者は、前項に基づき利用契約を解約した場合であっても、当該解約時に既に発生していた当社に対する全ての債務が消滅しないこと、当該解約時までに当社に支払った利用料金等について返金がなされないことをあらかじめ了承するものとします。

第27条 (本サービスの提供の中断または停止)
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を中断または停止することができるものとします。
(1) 本サービスの提供に必要な電気通信設備等その他の設備の保守、点検、工事を行う場合
(2) 本サービスの提供に必要な電気通信設備等その他の設備に障害または故障が発生した場合
(3) 天災、事変その他の緊急事態が発生した場合
(4) 当社以外の電気通信事業者の提供する電気通信サービスに起因して本サービスの提供を行うことが困難になった場合 
(5) 運用上または技術上の理由でやむを得ない場合
(6) その他、当社が本サービスの提供の中断または停止が必要と判断した場合

第28条（責任の制限）
1．当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由により、利用者または第三者に生じた損害について、当社の過失の有無やその程度にかかわらず、一切のその責任を負わないものとします。
(1) 本サービスの利用に起因して利用者の設備に影響を与えることによって、データ、プログラムおよびその他―切のデータ等が故障またはその他の事由により滅失し毀損し、または外部に漏れた場合
(2) 当社が第12条(利用開始日)に定める利用開始日の通知をしたにもかかわらず、　利用者に起因して、実際の利用開始が遅れた場合
2．当社は、本サービスの提供に際して当社が利用する電気通信事業者の設備の故障等により、利用者が本サービスを適切に利用することができなくなった場合であってもこれにより利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
3．当社は、前二項に掲げる事由によるもののほか、当社の責めによらず、本サービス自体により利用者または第三者に生じた損害および本サービスに関連して利用者または第三者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第29条 (本サービスの廃止)
当社は、利用者に通知の上、本サービスの全部または一部を廃止することができるものとします。

第30条 (通信秘密、個人情報の保護)
1． 当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第4条に基づき保護するものとします。
2． 当社は、当社のプライバシーポリシーに定めるほか、本サービスの提供に伴い取得した個人情報を以下の目的で利用するものとします。
(1) 本人確認、利用契約の内容確認、利用申込に対する承諾通知、利用料金の請求、利用契約の解約通知、その他当社サービスの提供に関係する目的
(2) 本サービスを含む当社が提供するサービスの円滑な提供・品質向上を目的としたアンケート調査を行う目的
(3) 提携先サービス等の案内を行う目的
(4) 当社から決済機関（弊社が別途契約する決済代行会社を含みます）及びNHN Japan株式会社を含む弊社グループ会社、および個人情報を適切に管理するように契約等により義務づけた業務委託先と共に、本サービスの運用管理、利用料金の決済及びlivedoorIDの管理等を行う目的に、当社から決済機関（当社が別途契約する決済代行会社を含みます）およびNHN Japan株式会社を含む当社グループ会社に開示・提供される場合があることに利用者は予め同意するものとします。
3． 当社は、利用者が第22条(禁止行為)第1項各号のいずれかに該当する行為を行った場合、当社または他の利用者を含む第三者の利益を保護するために当社が必要と判断する範囲で当該利用者の通信の秘密に属する情報および個人情報の全部または一部を第三者に提供または開示することができるものとします。
4． 当社は、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」第4条（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が充足された場合には、同条に基づき、当該開示請求を行った者に対し、当該開示請求の範囲で同条に定める発信者情報を開示または提供することがあるものとします。
5． 利用者は、当社が利用者と提携先との間の提携サービス等に関する契約の締結を取次ぐ場合、当該提携先に対し、当該取次の目的に必要な範囲で、当該利用者の個人情報を開示または提供することがあることをあらかじめ了承するものとします。
6． 利用者は、当社が利用者に対して本サービスを提供するために必要な契約を第三者との間で締結する場合、当社が、当該第三者または当該第三者が別途指定する者に対し、当該契約の履行目的の範囲内で、当該利用者の個人情報を開示または提供することがあることをあらかじめ了承するものとします。
7． 前各項に定めるほか、当社は、当社のプライバシーポリシーを遵守するものとします。なお、当該「プライバシーポリシー」の内容と前各項の規定が異なる場合には、前各項の規定が優先して適用されるものとします。

第31条 (情報の管理等)
1． 利用者は、本サービスを利用して受信し、または送信する情報等については、当社または当社以外の電気通信事業者の提供する電気通信設備等の故障による消失を防止するための措置をとるものとします。
2． 当社は、第34条（当社の責任）に定める場合を除き、当社または当社以外の電気通信事業者の提供する電気通信設備等の故障により利用者の情報等が消失したため発生した損害または損失等について、いかなる保証も行わないものとします。
3． 当社は、利用者に事前に通知することなく、利用者が送信もしくは掲載等した情報等（映像、音声、文章、写真、画像、ソフトウェアを含みますがこれらに限られません。）の全部もしくは一部を削除し、または閲覧できない状態に置くことができるものとし、第34条（当社の責任）に定める場合を除き、これらに関連して利用者に生じた損害または損失等について、いかなる保証も行わないものとします。

第32条 (電気通信設備等)
1． 利用者は、次の各号の事項を遵守するものとします。
(1) 当社が別途認める場合を除き、当社または当社以外の電気通信事業者が設置した電気通信設備等を移動し、取りはずし、変更し、分解し、もしくは損壊する行為を行わないこと
(2) 当社が別途認める場合を除き、当社または当社以外の電気通信事業者が設置した電気通信設備等に他の機械、付加物品等を取り付け、線条その他の導体を連絡し、またはその他通信の伝送交換に障害を与える行為、または与えるおそれのある行為を行わないこと
(3) 当社または当社以外の電気通信事業者が設置した電気通信設備等に接続されている利用者の端末設備または通信設備その他の設備を、当社および当社以外の電気通信事業者が別途指定する技術基準等に適合するよう維持すること
(4) 当社または当社以外の電気通信事業者が設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管すること
2． 利用者は、前項に違反する利用者の作為または不作為により電気通信設備等の補充、修繕その他の工事等が必要となった場合、当社に対し、当社が指定する日までに、当社が別途指定する方法により、当社がその補充、修繕その他の工事等に必要であると判断した費用等を支払うものとします。

第33条 （損害賠償)
本規約に特に定めるほか、利用者は、故意もしくは過失により、または本規約違反により当社に損害を与えた場合、当社が被った全ての損害（合理的な弁護士費用を含みますがこれに限られません。）を直ちに賠償する責任を負うものとします。

第34条 (当社の責任)
1． 当社は、当社の故意または過失に基づき利用者が本サービスを全く利用できない状態(以下、「利用不能」といいます。) に陥った場合であって、当社が当該利用者における利用不能を知った時刻から起算して48時間以上その状態が継続したときに限り、当該利用者に対し、1か月分の利用料金の31分の1に相当する金額に利用不能日数を乗じて算出された金額を上限として、当該利用不能により利用者が現実に被った通常かつ直接の損害を遅滞なく賠償するものとします。
2． 前項に定める場合を除き、当社は、当社の故意または過失に基づき利用者に損害を与えた場合、1か月分の利用料金の金額を上限として、利用者が現実に被った通常かつ直接の損害を遅滞なく賠償するものとします。

第35条 (第三者からのクレーム等)
利用者は、利用者または当社が当該利用者の本サービスまたは提携サービス等に関連して他の利用者および提携先を含む第三者からクレーム、主張、請求、異議等（以下、「クレーム等」といいます。）を受けた場合には、自己の責任と費用をもってこれを処理解決するものとし、当該クレーム等に関連して当社が損害を被った場合には、その全ての損害（合理的な弁護士費用を含みますがこれに限られません。）を直ちに賠償する責任を負うものとします。なお、当社が当該クレーム等を処理解決した場合には、その処理解決に要した全ての費用（合理的な弁護士費用を含みますがこれに限られません。）は、利用者の負担とするものとします。

第36条 (非保証)
1． 当社は、第34条(当社の責任)に定める場合を除き、本サービスの提供の制限、中断・停止もしくは廃止等または本サービスの内容の変更・追加等に関連して利用者に生じた損害または損失等について、いかなる保証も行わないものとします。
2． 当社が利用者に対して本サービスのデータの最大転送速度として通知する速度は、技術規格上の理論的な最大転送速度であり、当社は、かかる最大転送速度について、いかなる保証も行わないものとします。
3． 当社は、利用者が本サービスを通じて得る情報等の正確性、完全性、有用性等に関して、いかなる保証も行わないものとします。
4． 第三者から提供されるソフトウェアのダウンロードについては、利用者の自己責任にて行っていただき、その結果について、当社は、いかなる保証も行わないものとします。
5． 当社は、当社以外の電気通信事業者が設置した電気通信設備等の障害または故障等により利用者に生じた損害または損失等について、一切の責任を負わないものとします。
6． 本サービスの利用の際に発生した、電話会社または各種通信業者より請求される費用は、利用者が自己の責任において管理するものとし、当社は、いかなる保証も行わないものとします。

第37条 (当社からの通知)
1． 当社から利用者への通知は、電子メール、FAXもしくは書面の発信もしくは発送または当社のウェブサイト上での掲示その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
2． 前項の通知は、当社が利用者への電子メール、FAXもしくは書面を発信もしくは発送した時点、または当社が当社のウェブサイト上に掲示した時点でその効力を生じるものとします。
3． 当社が利用者への通知を電子メール、FAXまたは書面の発信または発送により行う場合、当社は、利用者が当社に届出た電子メールアドレス、FAXまたは住所に宛てて行うものとします。
4． 利用者は、当社が利用者への通知を利用者が当社に届出た電子メールアドレス、FAXまたは住所に宛てて行ったにもかかわらず、当該通知が利用者に到達しなかった場合には、当該通知が利用者に到達するのにかかる合理的な期間が経過した時点で利用者に到着したとみなされること、当該通知の不到達によって利用者が被った損害または損失等について当社が一切の責任を負わないことをあらかじめ了承するものとします。

第38条（分離可能性）
本規約の一以上の条項が裁判所等の決定により、無効あるいは履行不能であると宣言された場合であっても、その他のいかなる条項及び関連する規定類の有効性ないし履行可能性は何らの影響も受けないものとする。無効あるいは履行不能と宣言された条項は、法令に従い当社および利用者の当初の意図を反映した条文に変更されるものとします。

第39条 (合意管轄裁判所)
利用者および当社は、本サービスの利用または本規約に関連して紛争が生じた場合、その訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。

第40条 (準拠法)
本規約に関する準拠法は、日本法とします。

第41条 （協議解決）
本規約および諸規定に定めのない事項または本規約もしくは諸規定の解釈について疑義が生じた事項については、利用者および当社は、誠意をもって協議の上、解決にあたるものとします。

第42条 （存続条項）
利用契約終了後といえども、第2条(規約の適用)、第6条(提携先サービス等)、第7条(サービスの利用に際して)第2項ないし第8項、同条第12項、第14条(権利義務の移転・担保提供の禁止)、第15条(利用者の地位の承継)、第16条(利用料金)第3項、第18条(違約金)ないし第20条(消費税)、第22条(禁止行為)第3項および第4項、第23条(知的財産権)、第25条(本サービスの提供の制限および当社が行う契約の解除・解約)第4項、第26条(利用者が行う契約の解約)第2項、第31条(情報の管理等)第２項および第3項、第32条(電気通信設備等)第2項、第33条(損害賠償)ないし第36条(非保証)、第37条(当社からの通知)第4項、第39条(合意管轄裁判所)ないし本条の各規定は、なお有効に存続するものとします。

第43条 (附則)
平成20年7月8日　　制定・施行
平成21年3月2日　　改定
平成21年7月3日　　改定
平成22年6月17日　 改定
平成24年1月1日　　改定

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